効率的に経費削減！経費削減のポイントとは？

昨今のパンデミックや不景気により、経営状況に打撃のある企業も少なくありません。そして多くの企業がこの困難な状況を乗り切るべく、経費削減に取り組んでいます。

今回はそういった経費削減を行う際の、効率的な方法やポイントを詳しく解説していきます。さらに経費削減について注意点も、あわせてご紹介していきましょう。

経費削減について

ここではまず、経費削減について解説していきます。経費削減の重要性を知ることでスムーズに取り組めるでしょう。

経費削減の重要性とは

企業の利益を上げるのは売上の向上と、経費の削減のふたつです。経費の削減は工夫次第ですぐにでも実行できる、堅実な方法ともいえるでしょう。

企業の経費には給料賃や水道光熱費、接待交際費・消耗品費・福利厚生費・通信費など、さまざまなものに分けられます。無理矢理削減していくのではなく、バランス良くポイントを知って取り組みましょう。不要なコストを見つけられるうえに、副次的な効果も期待できます。

効率的な経費削減を行い、将来的に業務を拡大・注力することにつながる賢い方法を知りましょう。そして実行していくことが大切です。

経費削減をするためのポイント

それでは実際に経費削減に取り組むためのポイントを、4つわかりやすく解説していきましょう。

現状を把握し、取り組めるところから

まず経費削減を考えたときに、どういった経費がかかっているのかを把握するのが大切です。それによってどこから手をつけるのがよいかを、優先して考えられるでしょう。現状の経費はどこにどのくらいかかっていて、不要なコストはなども把握できます。会社全体の現状経費をしっかりと把握するところから始めましょう。

そして段階を踏んで取り組む計画も重要です。たとえば身近な業務をペーパーレス化にする、水道・光熱費の見直し、消耗費の見直しなどがあげられます。これらの場合は労力がそれほどかからず、すぐに実行開始できるものです。会社全体の意識を経費削減、業務効率化へと導いていきましょう。

社内全体の協力体制を整える

上記のように取り組めるところから経費削減を行うのは、1人や2人といった少人数のみで行っても意味がありません。会社内全体で協力体制を整え行うのが重要です。社員がひとりひとり協力と意識を持ち、経費削減を取り組んでいける体制も作っていきましょう。

はじめは実感や大きな効果を感じられなくても、社内全体で取り組んでいると、少しずつ目に見える効果を得られます。経費削減の推進チームを結成して、力を入れていくのもよい方法です。

新しいシステムやツールの導入

近年、クラウド会計、勤怠・出張管理システム、電子契約システムなどさまざまな業務効率化のためのシステム・ツールが登場しているため、それらを効果的に導入することで経費を大幅に削減することも可能となります。

またペーパーレス化が進む昨今、文書や書類の電子データ化、電子保存体制の強化などを行っていくだけでも余計な経費を削減することは十分可能だといえるでしょう。

加えて、リモートワークやテレワーク化を進めることによって、従来のような大規模なオフィスが必ずしも必要でなくなる場合もあります。オフィスの縮小や移転、サテライトオフィスの利用などを進めることで、大幅な経費削減が可能になることもあるでしょう。

中長期的視野も考えておく

経費削減が大幅なものであるものなどの場合は、短絡的に考えず中長期的視野を見て計画を立てましょう。年単位の期間を要するものもあり、施策によってはプロジェクトを立てる必要があります。大掛かりな人事制度やシステムの導入など、業務効率化や経費削減に向けた計画は目標や金額を設定します。長い目で行っていきましょう。

経費削減の注意点

次に経費削減における注意点を、3つあげていきます。経費削減の落とし穴を知っておくことで、効率的な取り組みができるでしょう。

人員削減による過労働

まず最も注意しないといけないのは、人員削減の際の取り組み方です。人員を削減することは人件費など経費の削減になりますが、安易に行うことは危険です。人が減るとその分残っている社員に負担がかかり、長時間労働・つまり過労働させてしまう恐れもあります。

優先的には人員以外の経費削減に取り組み、それでも余剰人員となる場合だけにします。人員削減は慎重に実行しましょう。また勤怠管理システムやクラウド会計など、オフィスの業務を効率化できるさまざまなシステム、ツールが登場しているため、それらを効果的に利用することで人員を削減しても過労働にならないような仕組みを作ることが可能です。

短期で焦って効果を期待しない

将来的の安定的な経営のためにも、短い期間での効果を安易に期待しないことが大切です。もちろん前述したように今すぐ取り入れられる小さな経費削減については、積極的に取り組んでいく必要があります。

しかし短期ですべてを変えようとしたり、高い効果を短期で期待したりするのはやめましょう。そのために必要なコストまで削ってしまう恐れや、ダメージを受ける可能性も出てしまいます。

長期で様子をみる必要がある場合も多いのが事実です。経費削減は継続しながら分析し続けていきましょう。

教育などの経費削減には注意

社員教育や研修の削減はなるべく避けましょう。社員はいうならば、会社の財産ともいえる存在です。反対に教育・研修は「投資」する、事業の一部であると考えるのがよいでしょう。この部分を優先させずに削ってしまうことは、社員の早期退職にもつながりやすいデメリットがあります。

まとめ

今回は企業・会社において、効率的な経費削減をするためのポイントを詳しく解説していきました。経費削減はやみくもに行っても効果が期待できず、むしろ会社を圧迫してしまう可能性もあります。正しく状況や経費を把握し、ポイントを押さえながら取り組んでいくことが最善の方法です。

業務効率化のためのシステムやツールが数多く登場していることもあり、これらを効果的に使うことで経費削減しやすくなる環境は整ってきています。企業・会社にあった方法で、経費削減をできることから取り組みましょう。